令和8年分の年末調整は、前の年までとやり方が変わります。変わるのは「源泉徴収票を税務署へ出す」ところです。
このページの期限と金額は、すべて国税庁の資料と条文で確かめたものです。出どころは最後に並べています。
令和9年1月1日以後、市区町村に「給与支払報告書」を提出した場合には、税務署長に「給与所得の源泉徴収票」を提出したものとみなされます。そのため、税務署提出用の源泉徴収票を作成し、提出する必要がなくなります。令和8年分の年末調整（提出は令和9年1月）から、この扱いになります。
従業員へ渡す源泉徴収票は、これまでどおり全員分が必要です。税務署に出さなくてよくなるのは、税務署提出用だけです。
源泉徴収票と給与支払報告書を同時に作って出せる、eLTAXの「電子的提出の一元化機能」は令和8年9月で終了しました。去年この機能を使っていた場合は、今年から出し方が変わります。
| やること | 期限 |
|---|---|
| 従業員へ源泉徴収票を渡す | 令和9年1月31日まで（年の中途で退職した方は、退職の日以後1か月以内） |
| 市区町村へ給与支払報告書を出す | 令和9年1月31日まで。ただし令和9年1月31日は日曜のため、翌日の2月1日が期限とみなされます（地方税法20条の5第2項） |
| 税務署へ法定調書合計表を出す | 令和9年1月31日まで。ただし令和9年1月31日は日曜のため、翌日の2月1日が期限とみなされます（国税通則法10条2項） |
| 源泉所得税を納める（原則） | 支払った月の翌月10日まで。12月支給分は令和9年1月10日が日曜、11日が成人の日のため、休み明けの1月12日 |
| 源泉所得税を納める（納期の特例） | 給与の支給人員が常時10人未満で承認を受けている場合、7月から12月までの分は令和9年1月20日（水） |
国税の期限が日曜・祝日・土曜に当たるときは、その翌日が期限とみなされます（国税通則法10条2項）。地方税も同じ定めがあります（地方税法20条の5第2項）。
令和9年1月1日以後に提出すべき源泉徴収票の範囲は、「同一人（その年の中途において退職した受給者に限ります）に対して、その年中の給与等の支払金額が30万円以下である給与等を支払った場合」を除く、すべての給与等です。市区町村へ出す給与支払報告書の範囲も、これと同じです。
令和8年12月31日以前に提出すべきものは、これとは違う基準でした。年末調整をしたもののうち、法人の役員は150万円超、弁護士・司法書士・税理士等は250万円超、それ以外の方は500万円超、といった区分です。去年までの感覚のまま数えると、人数が合いません。
12月に行う年末調整は、1年を通じて勤務している方や、年の中途で就職して年末まで勤務している方が対象です。ただし、次の方は対象になりません。
年の中途で退職した方のうち年末調整ができるのは、海外支店等への転勤などで非居住者となった方、死亡によって退職した方、著しい心身の障害のために退職した方（退職後に再就職し給与を受け取る見込みのある方を除く）、12月に支給されるべき給与等の支払を受けたあとに退職した方、いわゆるパートタイマーとして働いている方などが退職した場合で本年中に支払を受ける給与の総額が136万円以下である方（退職後その年に他の勤務先から給与の支払を受ける見込みのある方を除く）、の5つの場合だけです。
ブラウザだけで使えます。インストールは要りません。できることは次のとおりです。
このツールは年末調整事務の作成補助を行うものです。表示される控除額・税額は試算値であり、最終的な税額の確定および税務署・市区町村への提出内容については、顧問税理士または所轄税務署にご確認ください。eLTAX・e-Taxへの送信機能はありません。
市区町村に給与支払報告書を提出した場合は、税務署長に給与所得の源泉徴収票を提出したものとみなされます（令和9年1月1日以後）。そのため、税務署提出用の源泉徴収票を作成し、提出する必要がなくなります。従業員へ渡す源泉徴収票は、これまでどおり全員分が必要です。
法定の期限は令和9年1月31日です。ただし令和9年1月31日は日曜日のため、国税通則法10条2項および地方税法20条の5第2項により、翌日の2月1日が期限とみなされます。
原則は支払った月の翌月10日までです。12月支給分は令和9年1月10日が日曜日、11日が成人の日のため、休み明けの1月12日になります。給与の支給人員が常時10人未満で納期の特例の承認を受けている場合は、7月から12月までの分をまとめて令和9年1月20日までに納めます。
令和9年1月1日以後に提出すべきものは、中途退職した方で支払金額が30万円以下の場合を除く、すべての給与等が対象です。令和8年12月31日以前の、役員150万円超・その他500万円超といった区分ではなくなりました。
給与の総額が2,000万円を超える方と、災害減免法により源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた方です。